住宅ローンの滞納は何ヵ月まで大丈夫?

高額っていくらくらいかかるの?個人再生の費用

 

マンションを手放さずに債務整理ができる個人再生。

 

なんとしてもマンションだけは守りたいっていう人には願ってもない制度ですよね。

 

 

ただ、デメリットもあります。
その1つが、高額な費用がかかること。

 

 

>>マンションを守る最終手段!個人再生のメリット・デメリット

 

 

どれくらい費用がかかるのか見てみましょう。

 

 

 

個人再生の費用が高額になるのはなぜ?

 

 

 

個人再生をおこなう場合、弁護士に依頼するのが一般的です。

 

司法書士に依頼することもできるけど、個人再生の場合は、あまり司法書士に依頼するメリットはないんです。

 

自分で手続きすることも不可能ではないけど、実際のところかなり難しいです。
ほぼ無理と言ってもいいでしょう。
しかも自分でやったとしても結構費用がかかります。

 

 

どういうことかというと、個人再生では裁判所で「個人再生委員」という専門家を選任されることがあるからです。

 

 

個人再生は高度な専門知識を必要とする複雑な手続きです。
だから、裁判所で「このケースは個人再生委員をつけた方がいい」と判断した場合は、本人が個人再生委員の費用を負担しないといけないんです。

 

なので、費用を安く抑えようとして弁護士ではなく司法書士に依頼しても、それによって個人再生委員がつくことになったら結局費用は高くなります。

 

自分でやる場合は間違いなく個人再生委員がつくことになります。

 

 

以下、具体的な金額を見て行きましょう。

 

 

弁護士に依頼した場合の費用

 

弁護士に依頼した場合のトータル費用の目安はこれくらい。

 

約60万〜85万

 

ずいぶん幅がありますが、これも個人再生委員がつくかどうかで変わってくるためです。

 

弁護士に依頼して個人再生を行う場合、基本的には個人再生委員がつくことはありません。

 

なので、申立費用や住宅ローン特則を利用する場合の追加費用、それに弁護士費用をあわせて、トータルで次の金額が目安となります。

 

<弁護士に依頼し、個人再生委員がつかない場合>

 

約60〜70万円

 

 

>>住宅ローン特則とは?個人再生のメリット・デメリット

 

 

ただし、東京地方裁判所では、弁護士に依頼する場合であっても個人再生委員がつくことになっています。
この場合の個人再生委員の選任費用は15万円です。

 

そのため、東京で弁護士に依頼して個人再生を行う場合は、トータルで次の金額が目安となります。

 

<弁護士に依頼し、個人再生委員がつく場合>(東京地裁)

 

約75〜85万円

 

 

司法書士に依頼した場合の費用

 

司法書士に依頼して個人再生をおこなう場合は、個人再生委員がつく可能性が高いです。

 

そのため、司法書士の費用が安く抑えられても個人再生委員の選任費用としてプラス15〜25万円ほど余計にかかることになります。

 

申立費用や住宅ローン特則を利用する場合の追加費用、司法書士費用、それに個人再生委員の費用をあわせて、トータルで次の金額が目安となります。

 

約50〜70万円

 

 

これだと弁護士に依頼して個人再生委員がつかない場合とあまりかわりませんよね。

 

しかも、司法書士ができる業務は書類作成や相談だけで、本人の代理にはなれませんから、裁判所とのやり取りは本人が裁判所に出向いておこなう必要があります。

 

だったら、裁判所とのやり取りも含めてすべてお任せできる弁護士に依頼した方がいいですよね。

 

最初に、司法書士に依頼してもあまりメリットは無いと言ったのはこういう理由です。

 

 

 

自分で手続きをする場合の費用

 

自分で個人再生の手続きをする場合は、個人再生委員の選任は必須です。
選任費用は裁判所によって若干違いがあり、15〜25万円です。

 

ちなみに、先ほど東京地方裁判所の個人再生委員の費用は15万円と説明しましたが、それは弁護士が手続きをする場合で、本人が手続きをする場合の個人再生委員の費用は25万円です。

 

申立費用などとあわせてトータルで次の金額が目安となります。

 

約18〜28万円

 

 

結構かかりますが、弁護士に依頼する場合と比べたら40万円ほど安いから自分でやったほうがいいって思う人もいるかもしれませんね。

 

でも、正直それはあまりおすすめできません。

 

 

 

個人再生は、債務整理の中でも特に高度な専門知識が必要な手続きです。
自分で書類を準備して裁判所に出向くことを考えても大変な手間と時間がかかります。

 

たっぷり時間がある人や、いくら長引いてもかまわないという人なら、自分でやってみるのもいいかもしれません。

 

でも現実には、個人再生でマンションを守るにはタイムリミットがあります。

 

マンションのローン返済がきつくなってきて、そのうち滞納してしまいそう…、あるいはもうすでに何回か滞納してしまったという状況なら、そんな悠長なことはしていられません。

 

 

すぐにでも弁護士に依頼した方がいいです。

 

 

 

費用が心配!?こうやって弁護士を探せば大丈夫

 

 

 

ただ、心配なのが費用ですよね。

 

約60万〜85万の弁護士費用なんて用意できないって思ってる人も多いと思います。

 

でも、心配ないんですよ!

 

 

ローンの支払いに困って個人再生を検討しているのですから、お金に余裕がないことは先方も承知の上です。
無理のない範囲での分割払いに対応してくれる弁護士事務所がほとんどです。

 

裁判所に支払う実費分は用意する必要があるけど、中には実費分も立て替えてくれて分割払いにしてくれる弁護士事務所もあります。

 

 

法テラスは?って思った人もいるかもしれませんね。

 

そうです。確かに、法テラスを利用するという方法もあります。
でも、実は個人再生の場合は法テラスはちょっと利用しづらいんです。

 

なぜかというと、法テラスを利用できるのは収入が一定水準以下の人だけ。
十分な収入がある人は利用できません。

 

それに対して、個人再生は一定の安定した収入ある人でないと認められません。

 

なんか矛盾しますよね。

 

 

安定収入はあるけど今すぐまとまった金額を用意できないだけなら、やはり分割払い対応の弁護士を探した方が確実だと思います。

 

相談する際に、「分割払いは可能か」「実費分も分割できるのか」など、支払い方法を確認して弁護士を選べばOKです。

 

 

弁護士の探し方がわからないという人は、こういうサイトを利用するといいですよ。

 

 

街角相談所-法律-
https://www.machikado-saimu.info/

 

 

 

さっきも言ったとおり、個人再生でマンションを守るにはタイムリミットがあります。

 

モタモタしていると手遅れになって、売却するしかなくなるケースもあるので、実際に依頼するかどうかはともかく、早めに相談して見通しを立てておくことが大切です。

 

 

>>個人再生でマンションを守れないケース