住宅ローンの滞納は何ヵ月まで大丈夫?

マンションを守る最終手段!個人再生のメリット・デメリット

 

住宅ローンの返済ができなくなって、もうマンションを手放すしかないかも…って絶望的な気持ちになっているあなた。

 

いま現在、返済が遅れてしまっていても、マンションを手放さずに済む方法があるんです!

 

それは「個人再生」です。

 

 

なんとしてもマンションだけは守りたいという人は必見です!

 

 

 

マンションを守りながら借金を大幅減額!個人再生は夢のような制度!?

 

 

 

個人再生(個人民事再生)とは、債務整理の方法の1つで2001年に開始された比較的新しい制度です。

 

イメージとしては、自己破産と任意整理の間みたいな感じ。

 

自己破産のように財産を何もかも失うことはありません。
マンションや車を守ることができます。

 

借金は自己破産のようにゼロにしてもらえるわけではありませんが、任意整理よりは大幅に減らすことができます。

 

 

大幅に減らせるとはどれくらいか・・・

 

大まかに言うと、5分の1まで圧縮できます。
(ただし住宅ローンは除きます)

 

5分の1に圧縮された借金を3〜5年かけて返済していくことになります。

 

 

例えば、住宅ローン以外に借金が500万円あるなら、3年間で100万円を返済する計画をたて、計画通りに返済できれば残りの400万円の借金は免除してもらえるということです。

 

 

住宅ローンは減額されませんが、ゆとりのある返済計画にスケジュールを組み直してもらうことが可能です。

 

 

返済に苦しんでいる人にとっては夢のような制度ですよね。

 

でも、デメリットもあります。

 

個人再生のメリットとデメリットを見て行きましょう。

 

 

 

個人再生のメリット7つ

 

 

個人再生のメリットは次の7点です。

 

 

1.家や車を守れる

 

個人再生では、自己破産のように自宅を失うことはなく、そのまま持ち続けることができます。
自宅を守れるのが最大のメリットです。

 

車も守ることができますが、車の価値によっては免除される借金の額が変わってきます。例えば、借金が500万円ある場合、通常なら個人再生によって5分の1の100万円まで減額できますが、300万円の車を持っているなら300万円までしか減額できません。

 

これは車の購入価格ではなく、現在の査定額で判断されるので、高級車に乗っている人以外はそれほど気にする必要はないかも。

 

 

 

2.住宅ローンの返済計画を見直すことができる

 

個人再生の場合、住宅ローンは減免されずそのまま返済を続けることになります。
なので、他の借金があるから苦しいのではなく、住宅ローンそのものが苦しいという人は個人再生では意味がないって思うかもしれませんね。

 

でも、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があります。

 

これは、無理なく返済が続けられるように住宅ローンの返済計画を組みなおしてもらえるもの。
金額自体は減りませんが、あと10年で返済しないといけないものを20年に延ばしてもらえたら、月々の返済額はかなりラクになりますよね。

 

リスケジュールと同じことですが、通常のリスケジュールは銀行と交渉して同意を得ないとできないのに対して、個人再生は裁判所の手続きを経ておこなうリスケジュールなので銀行の同意は必要ありません。

 

他の借金がまったく無くて、住宅ローンだけ何とかしたいという場合でも個人再生は利用できます。

 

ただ、すでに住宅ローンの滞納を何ヵ月もしてしまっている人は、個人再生をおこなうにもタイムリミットがあるので、今すぐ専門家に相談した方がいいです。

 

 

>>マンションのローンが払えなくなったとき、どこに相談するべき?

 

 

 

3.競売手続きが始まっていてもマンションを守れる

 

すでに住宅ローンを長期間滞納していて、競売の手続きが始まっている状態でも、個人再生を利用すれば競売を止めることができます。

 

また、競売手続きに入る前に「期限の利益喪失通知」というのが届いていると思います。
期限の利益を喪失したということは、一括で返済しなければならないということなのですが、個人再生を利用すれば、期限の利益が復活して再度分割払いで返済していくことが認められます。

 

これを「住宅ローンの巻き戻し」といいます。

 

ただし、競売を回避するためにはタイムリミットがあるので注意が必要です。

 

 

>>個人再生でマンションを守れないケース

 

 

 

4.債務が大幅に減る

 

自己破産のように全額チャラというわけにはいきませんが、任意整理よりも大幅に債務を減らせるのが魅力です。

 

大まかに言うと5分の1に圧縮されると説明しましたが、正確には次の額になります。

 

 

もともとの借金額

圧縮後の額

100万円未満

全額(減免はされない)
100万円以上500万円以下 100万円
500万円を超え1500万円以下 借金の5分の1
1500万円を超え3000万円以下 300万円
3000万円を超え5000万円以下 借金の10分の1

 

この額を、基本的には3年かけて計画的に返済していきます。
収入が足りないなど特別な事情があるときは最長5年までの返済計画を立てることができます。

 

 

5.職業の制限がない

 

自己破産の場合は、手続きが完了するまでしばらくの間(半年〜1年程度)、一定の職業につくことができません。
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、証券会社の外交員、生命保険の外交員、警備士などの職業です。

 

個人再生では、このような職業制限がありません。

 

 

6.業者からの取立てがストップする

 

個人再生の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士事務所から債権者に「受任通知」というものが送付されます。
その後は、取立てを行ってはならないというルールがあるため、取立てがぴたりとストップします。

 

 

7.自己破産でも借金が免除されない人でも利用可能

 

浪費やギャンブルで作った借金については、自己破産でも免除されないことになっています。
一方、個人再生の場合は、こうした理由で借金を作った人についても利用できる可能性があります。

 

 

 

個人再生のデメリット6つ

 

デメリットもあります。
個人再生の主なデメリットは次の6点です。

 

 

1.住宅ローンは減額できない

 

個人再生では住宅ローンは減免されません。

 

ですから、他に借金がなくて住宅ローンだけが苦しいという人には関係ないと思うかもしれませんね。

 

ですが、さきほど説明したとおり、法的にリスケジュール(返済計画の組みなおし)する方法があるので、月々の返済額をラクにすることはできます。

 

住宅ローンのためだけに個人再生を利用するという方法も可能です。

 

 

 

2.安定した収入のある人しか利用できない

 

3〜5年の返済計画を立ててその通りに返済していかなければならないので、安定した収入のある人しか利用できません。
パートやアルバイトでも継続的に収入があり返済能力があると認められれば利用できます。

 

 

3.クレジットカードが使えなくなる

 

個人再生を利用すると、個人信用情報機関に「金融事故」として登録されます。
いわゆるブラックリストというやつです。

 

その後、5〜10年程度は新たな借り入れはできませんし、新たにクレジットカードを作ることもできません。
現在もっているクレジットカードも使えなくなります。

 

 

4.官報に住所氏名が掲載される

 

個人再生をすると、行政機関が毎日発行している「官報」という文書に住所氏名が掲載されます。

 

でも、官報の個人再生の欄に毎日目を通している人なんて周りにいませんよね。
そんなのチェックしているのはごくごく一部の人だけです。
たとえば信用情報機関の人や闇金業者など。

 

なので、闇金業者からDMが届くことはあるかもしれませんが、官報に載ったせいで職場に知られたり、近所の人や親戚に知られるということはまずありません。

 

 

5.弁護士費用がかかる

 

個人再生の手続きは複雑で難易度が高いといわれています。
そのため、弁護士に依頼する場合、債務整理の中で最も費用がかかります。

 

自分で手続きをおこなうことも不可能ではありませんが、非常に難しいので時間をムダにする可能性が高いです。
それに、弁護士に依頼せず自分で手続きをする場合、個人再生委員を選任しなければならず、結局その費用が余分にかかってしまいます。

 

すでに住宅ローンを何ヶ月か滞納している状態なら、タイムリミットが迫っているので早急に弁護士に依頼した方がいいです。

 

返済も苦しい状況のなか、弁護士費用が心配だと思いますが、たいていの弁護士事務所は分割払いにも対応してくれるので、まずは相談してみることです。

 

 

>>マンションのローンが払えなくなったとき、どこに相談するべき?

 

 

6.連帯保証人に影響がある

 

個人再生では、住宅ローン以外のすべての借金が整理の対象となります。
任意整理のようにどの借金を対象にするか選ぶことはできません。

 

親戚や会社からの借金だけ対象外としたり、保証人や担保のついている借金だけを除外することもできません。

 

連帯保証人をつけて借金をしている人は、連帯保証人に迷惑がかかるので事前に相談しておいた方がよいでしょう。

 

なお、住宅ローンは減免されず返済を続けていくことになりますから、住宅ローンの連帯保証人には迷惑をかけることはありません。

 

 

 

6.借金の額を減らせるがゼロにはならない

 

大幅に借金を減らせるのがメリットですが、自己破産のようにゼロになるわけではありません。

 

 

 

 

こんな人は個人再生を検討しよう

 

個人再生のメリットとデメリットはだいたい理解できましたか?

 

以上をまとめると、個人再生を検討すべき人は次のような人といえます。

 

 

 

  • なんとしても自宅を守りたい人
  •  

  • 住宅ローンの連帯保証人に迷惑をかけたくない人
  •  

  • 職業上の制限があって自己破産できない人

 

 

個人再生を利用したいけど、自分にはその資格があるのか、ないのだとしたら次に良い方法は何なのか、総合的に相談できる窓口があれば助かりますよね。

 

住宅ローンの返済で困っている人が相談できる「総合窓口」みたいなところがないかな…って思っているあなた。

 

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